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最近、過去のサービス残業代の未払のことが新聞に載っていますよね。
今回は、その過去のサービス残業代を精算したときの税務処理のお話しです。
一時金として支払った場合は、賞与を支払った場合と同じように取り扱います。
過去の労働の分ですが、当期に支払うことが確定した給与等に該当するため、過年分の所得税・住民税・社会保険料を修正する必要がなく、支払いを受けた年の所得税等の負担が増えます。
過去の年分の給与を残業代を含めた金額で遡って修正した場合は、過年分の所得税の年末調整をやり直します。住民税は、給与支払報告書を訂正して、再提出します。社会保険料も算定基礎届の訂正届を提出する必要があるため、事務負担が膨大となります。
確定申告もあと９日となりました。
今回は、住宅ローン控除を今まで受けていた方が、
転勤によってその住宅に住まなくなったときのお話しです。（家族全員が転勤した場合）
その場合、住宅ローン控除は受けられなくなり、
その旨が書かれてある届出書を税務署に提出することになります。
再度、またその住宅に戻って住むときは、
最初に住宅ローン控除を受けたときと同じ手続きをするそうです。
単身赴任の場合は、上記と違って、その住宅に家族が住んでいれば、住宅ローン控除は引き続き受けられます。
今日から確定申告始まりましたね。
電子申告税額控除5,000円というのが、
平成19年分と20年分のどちらかの年で1回だけ、受けられます。
ただ、これは自分でカードリードライターを購入し、
住基カードなどの身分証明になるＩＣカードを
取り寄せなければなりません。
なので税額から5,000円の控除よりも手間賃がかかるかも。。。
税理士の場合、自分の確定申告をするときは電子申告税額控除5,000円は受けられます。
私も5,000円税額控除して申告しました！
確定申告がまもなく始まります。
個人住民税の住宅ローン控除ですが、
確定申告や年末調整で所得税から
引ききれなかった分は、
各市町村で手続きすることになります。
期限は、３月１７日までです。
今年の１月から、電子申告を始めましたが、
やっぱりとても便利です。
便利と思うのは、税理士だけかもしれません。
法定調書も今年から税務署に出すことになり、
法定調書やそれに添付する調書も電子申告であっという間に送れます。
源泉所得税の納付書で納付する税額がない場合、今まで税務署に納付を郵送していましたが、これも電子申告できるし。
償却資産の申告書も電子申告できます。（これは地方税の電子申告）
年末調整が近づいていきました。
今回は、個人住民税の住宅ローン控除です。
所得税と住民税の税率が変更したことに伴い、
今まで所得税から控除できた住宅ローン控除額が、
所得税から全額控除出来なくなり、
その控除できない部分を住民税額から控除するというものです。
ただ適用者は、その申告を各市町村にしなくてはいけないので、今までのように年末調整だけでというわけにはいかなくなりました。
今回は、税務通信に載っていたホームページ制作費用の税務上の取扱いを簡単に説明いたします。
ホームページは、原則として広告宣伝費に該当し、損金算入となります。
そのホームページの中で検索機能、ショッピング機能やゲーム機能があればそれはソフトウエアに該当し、資産計上して、償却します。
広告宣伝費の部分とソフトウエアの部分の金額が区分できない場合は、全体をソフトウエアとして資産計上となります。
今年もあと三ヶ月となりました。
個人事業者の方で記帳など何にもしていないという方は、
お早めにご連絡ください。
今までも年末や確定申告時期などこちらが忙しい時期に
連絡があって、お断りすることもありました。
株の売買をしている方で特定口座でなく自分で申告する方もお早めにご相談ください。
よろしくお願いします。
これから最低でも毎月１回、税務情報や税制改正などを載せていきたいと思います。
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